※売電事業用太陽光発電設備の即時償却制度が今年の3月末(2016年3月末)で終了します。ご愛顧賜りましたお客様、またご支援、ご協力いただきました皆様、心よりお礼申し上げます。
問１ 私は会社経営のかたわらアパート経営もしています。会社からの給料があるためアパート経営から生じる不動産所得1,000万円に対し半分以上の税金(所得税40%、住民税10%、事業税5%)がかかります。税金を大幅に減らすために有効な方法があれば、教えて下さい。
答１ 節税のための資産管理会社として法人を設立して、アパートをその法人に移転すれば、所得税と法人税の税率構造の差異を利用した節税ができます。さらに投資利回り10%の太陽光発電設備に2,500万円投資し、即時償却を利用した場合、次の表のような節税・投資効果が得られます。5年で投資額を回収して、10年間で、約4,800万円、キャッシュ利益が増加します(計算はあくまで概数です)。特に1、2年目は大きな節税効果が得られます。
| 項目 | 細目 | 1～2年 | 3～5年 | 6～10年 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 現状 | 所得 | 1,000万円 | 1,000万円 | 1,000万円 | 10,000万円 |
| 税金 | 536万円 | 536万円 | 536万円 | 5,360万円 | |
| キャッシュ利益 | 464万円 | 464万円 | 464万円 | 4,640万円 | |
| 対策後 | 所得 | 1,250万円 | 1,250万円 | 1,250万円 | 12,500万円 |
| 税金 | 7万円 | 375万円 | 375万円 | 3,014万円 | |
| キャッシュ利益 | 1,243万円 | 875万円 | 875万円 | 9,486万円 | |
| 差引 | 所得 | 250万円 | 250万円 | 250万円 | 2,500万円 |
| 税金 | -529万円 | -161万円 | -161万円 | -2,346万円 | |
| キャッシュ利益 | 779万円 | 411万円 | 411万円 | 4,846万円 | |
| キャッシュ利益 | 1,558万円 | 2,791万円 | 4,846万円 | ||
※ ｷｬｯｼｭ利益＝税引利益＋減価償却費
問２ アパートを法人に移転することで節税できることは分かりましたが、アパートの土地に含み益があるため、移転すれば多額の譲渡所得税がかかることが心配です。譲渡所得税を避けるよい方法はないのでしょうか？
答２ 土地を個人所有のままにして、建物だけを簿価程度の価額で法人に移転すれば、土地の譲渡所得課税を回避することができます。このときに借地権の認定課税がされないように、土地の無償返還届出書を税務署に提出する必要があります。
問３ 資産管理会社から妻と子供に給料を支給したいと思っていますが、可能でしょうか？
答３ 奥様とお子様を役員にして共同で経営すれば、適正額の給料は損金として認められます。そうすれば、更なる節税も期待できます。
問１ 私はアパート経営をしていますが、空室・家賃滞納・所得税負担等々で、思うように手許にお金が残せません。そこで、太陽光発電(全量買取制度)による収益の拡大・安定化を検討しています。アパート経営と比較して、事業上・税制上、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
答１ 太陽光発電とアパート経営を比較すると、事業上、税制上、次のようなメリット・デメリットがあります。
| 太陽光発電(全量買取制度) | アパート経営 | |
|---|---|---|
| 空室リスク | ありません。 | 空室リスクがあり、入居のための募集費用もかかります。 |
| 家賃変動 | 20年間、固定価格(36円/kw)で買い取ってもらえます。ただし、日照量によって売電金額は変動します。 | 物価変動・需給関係等により変動します。業者に一括借り上げにより家賃保証をしてもらう方法もありますが、管理料が高く(10～20%)つきます。 |
| 貸倒リスク | 電力会社に買い取ってもらうため、貸倒リスクはほとんどありません | 賃借人の財務状況により、貸倒リスクが発生します。保証会社に保証してもらう方法もありますが、賃借人の審査や保証料が必要です。 |
| 維持費用 | 保険料、償却資産税、設備点検費、洗浄費、除草費等がかかります。 | 保険料、固定資産税、管理料、募集費用、修繕費、清掃費等がかかります。 |
| 登記費用 | かかりません。 | 登録免許税等の登記費用がかかります。 |
| 出口対策 | かかりません。 | 不動産取得税がかかります。ただし、新築で一定の要件を満たす場合は、かかりません。 |
| 即時償却 | 青色申告者が事業として行う場合は、取得価額を一時に経費にすることが可能です。 | 建物の耐用年数で償却します。 |
問２ 個人が太陽光発電設備の即時償却の適用を受けるためには、事業として行う必要があるということですが、事業として認められる基準があるのでしょうか？
答２ 明確な基準はありませんので、個々の状況により判断することとなります。判例によれば、独立性・営利性・有償性・反復継続性・社会的地位が、事業の判定要素となるようですが、太陽光発電の場合、設備の規模・件数が最も重要な判定要素となるように思われます。